研修期間

行政書士、司法書士、弁護士。どの職も法律に関する職業である事に違いは無いものの、それぞれ仕事内容のレベルが全然違います。

各役職ごとに携われる業務内容が法律で決まっていて、正当な理由があれば依頼を断る事もできます。

司法書士試験に合格しても、当然すぐに自分の事務所が持てるようになるわけではありません。

いくら知識があっても経験が不足していればすぐに躓いてしまいます。

なので、まずはアルバイトという形でプロの司法書士さんの事務所を巡って雇ってくれるところを探すわけですが、その前に自発的にいろんな研修を受けておいた方が良いみたいですよ。

kaigi司法書士試験の最終合格発表は11月。その後合格証書の授与式があり、12月の初旬には基本的な実務経験を積む為の最初の研修期間が設けられるそうです。

その後もう一度、今度は1月に司法書士会の新人研修があります。

どちらの研修も参加は自由ですが、受講しなかった場合司法書士会に登録する際の面接で理由を尋ねられたり色々と不利になってしまうかもしれないようです。

一度目の研修に比べると、2度目の研修は司法書士としての基礎業務よりもわりと新しい分野を中心に体験できる上、飲み会などもあるそうで仲間作りも兼ねているような感じだったとか。

どんな職であっても人脈っていうのは大事ですからね。

更に研修は続きます。2月に入ると簡裁訴訟代理権取得に必須となる100時間研修と呼ばれるものがあり模擬裁判なども経験できるんだそうです。

3つ全ての研修を受講しようと思ったら20万円程かかるんだとか...。

ですがどれもとても良い経験ができますしこのあと仕事先を探すにあたって面接で有利になります。

どうしても無理というわけでないのなら是非全て受けておくようにしましょう。

司法書士と行政書士

司法書士と同じくらいよく耳にする行政書士ですが、この二つの職業にはとても大きな差があるんです。

まず年収ですが司法書士が平均1400万円なのに対して行政書士は平均100~200万円しか稼ぐことができません。

収入の違いはそれぞれの職に就く難易度が大きく関係しています。

pen行政書士の試験は法学部が一ヶ月もあれば取得することができますが、司法書士試験は司法試験に次ぐ難易度で名門大学の法学部を卒業した人でも通常3~5年はかかるんです。

業務にも当然違いがあります。

行政書士は運転免許書や婚姻届などといった簡単な許認可申請書類の作成が主な業務となりますが、司法書士は裁判関係の書類の作成、登記の代理、140万未満の民事事件訴訟の代理といった行政書士に比べるとかなり大きな業務を担当しています。

更には近年では債務整理が司法書士の主な仕事となっていますのであれだけ収入にも差が生じるんですね。

余談ですが違いのひとつとして司法書士は司法書士会に会費の納入義務があるということを記入しておきます。

これだけ年収に違いの出る司法書士ですが、試験に合格したその年にそんな高収入を得られるというわけではありません。

コネも何もなく開業しても当然どこからもお客を紹介されることはありませんし、開業経費もかかるので初年は赤字となることも。

それなりに安定した収入を得るまでには長い道のりがあるんだそうですよ。

司法書士になるには。

benkyou

幼馴染が中学の時から弁護士を目指していて、今彼女はその夢の為にたくさん勉強をしています。
いつか弁護士になる為、まずは司法書士を目指すのだそうです。
頑張り続けている友達を応援したいけれど、司法書士といわれてもどういった職なのかわかりません。
直接その友達に聞いたりネットを使って自分なりに調べてみました。
司法書士とは弁護士よりも仕事の幅が狭く、実際に“司法書士法”という法律で手を出していい業務がきっちりとライン引きされ制限されているそうです。
その法に従い、依頼主が持て余してしまった事務作業を依頼主の代理で行うのが司法書士です。
主に自己破産や総量規制などの債務整理や土地の管理、経営業務、船舶の登記が司法書士の仕事では多く、その為に宅建など取得しなければならない資格、持っていれば役立つ資格はいくつもあります。
司法書士になるには当然、司法書士資格試験を受ける必要があり、午前、午後とに分け5時間かけて行われる資格試験の出題科目は全部で11科目。
更に筆記と口述と両方に合格する必要があります。
主要4科目と呼ばれる民法、不動産登記法、商法、商業登記法が出題数の大半を占め、10月の中旬頃に行われる口述試験も筆記同様の試験範囲から出題されるんだとか。
合格率はなんと全体の2~3%と低く、更にそこから上を目指して弁護士にと望む友人を思うともう気軽に「頑張れ」なんて言えません...。
それでも応援しかできませんからね...。せめて一言の「頑張れ」の度に全力を込めて応援しないと!
試験に合格した後は司法書士会に入会、日本司法書士会連合会が行う名簿に登録してはじめて司法書士としての業務に取り掛かれるんだそうです。
頑張り続けている友人には是非夢を叶えてほしいです。

司法書士と弁護士

司法書士の仕事の一つとして、借金の整理についての相談に答えるというのがあると書きましたが、最近はその仕事がかなり増えているそうです。
電車に乗っていても、バスに乗っていても、よく目にする「債務整理」や「任意整理」の文字。これらはすべて個人でもできますが、プロフェッショナルに依頼するとなると司法書士か弁護士に依頼することになります。こういう借金に関しての相談が増えたというのはやはり不況がこじれてしまった今の経済状況のせいもあるのでしょう。司法書士事務所でも、債務整理に力をいれるところが増えているといいます。
当然、司法書士の求人でも債務整理や借金関係の分野に強い司法書士の求人が増えています。司法書士になるには法律について満遍なく勉強する必要がありますが、自分が得意とする分野を作ろうと考えている人は、このような借金関係の分野について勉強するとこれから有利かもしれませんね。

ところで、債務整理について相談するときに司法書士と弁護士、どちらに相談するのがよいのかと聞かれることがあります。
答えとしては「案件によって違うのではっきりと答えられない」という曖昧なものになってしまうのですが、まずは司法書士には扱える借金問題に制限があるということを知っておかなければいけません。
実は司法書士が扱える借金問題というのは、140万円までと決められています。また司法書士が扱える解決方法は任意整理や過払い請求だけで、自己破産の申し立てや個人再生の申し立てはできません。

司法書士と過払い請求

司法書士が借金の整理の相談に乗るにあたって、色々と手段を提示してくれます。過払い請求や、債務整理、任意整理など・・・
今日はその中でも、関係する人が一番多いだろう可払い請求についての話をしようと思います。

過払い請求とは、借金の返済中、あるいは返済後に「利息制限法と出資法という、2種類の法律の矛盾点をついて借金をゼロにした上、本来ならば支払う義務のなかったお金を返済してもらう」という、借金返済に苦しむ人にとってはとても素晴らしいシステムのことです。
借金がなくなった上にお金が帰ってくるのであれば、借金をするだけしてすぐに過払い請求をすればいいのでは・・・と思う人もいるかもしれませんが、過払い請求ができる人というのは条件に当てはまる人だけです。
つまり、ある程度の金額(状況によるのではっきりとどれくらい、とは言えないが)の借金があり、なおかつその借金の返済を5年~7年ほどしている必要があります。また、お金が返ってくるといっても、支払った金額がすべて返ってくるわけではないので注意が必要です。

過払い請求は自分でおこなうことも可能ですが、借金をしている業者に問い合わせをして取引履歴を出してもらう必要があり、その際に個人が相手だと業者も情報の開示を渋ることがあるなど、なかなか過払い請求が捗らない、またおまとめローンを利用していると返済額が減る可能性があるなど問題点があるので、やはりその道のプロである司法書士に依頼するのが安心ですね。

おまとめローンについて

知り合いの司法書士に話を聞いたのですが、最近、いわゆる「おまとめローン」の件について相談してくる人が多いということです。興味深い話だったので紹介します。
おまとめローンとは、複数のキャッシング会社から借金をしている場合に、借金を一本化することで借金返済日を管理する労力や手数料のかさばりから開放されて、更に利息も安くなるという、借金返済に追われている人にとってはとてもありがたいシステムです。
しかしこのおまとめローンには注意が必要とのこと。一体どういうことなのか。
テレビなどでCMを流しているような大手銀行のおまとめローンはとても審査が厳しく、既に複数のいわゆるサラ金で借金を背負って、その返済が滞っている場合などはまず審査に通りません。
しかし、もっと小規模な、名前を聞いたこともないような町金が扱っているおまとめローンは審査が甘く、銀行で審査に通らなかった人がついついそこに飛びついてしまうのです。しかし、まともな銀行の審査に落ちたということは、第三者的に見て返済能力がないと判断されているのです。それでも更にお金を貸してくれるということは、つまり「返済能力がない人からも取立てをする自信がある」つまり、取立てが通常よりも厳しいということに他ならないのです。

結局、町金のおまとめローンで更に首が回らなくなり、司法書士事務所に駆け込む・・・そのような案件が増えているということです。皆さんも注意してください。

借金問題と司法書士

近年、借金の問題で司法書士に相談を持ちかける人が増えているといいます。
一体、どのような借金の場合に司法書士のお世話になることがあるのでしょうか?実は、司法書士はさまざまな方法で借金問題を解決することができます。
今日は借金問題と司法書士についての話をしたいと思います。

そもそも、司法書士が解決する必要のある借金問題とはどのようなものなのか?
一般的には、人が人生のうちで借金することがあっても、それは家の購入費のローンや車のローンなどが一般的です。そのような借金は、毎月余裕をもって返済するために司法書士のお世話になることはほとんどありません。
問題は、闇金融のキャッシングなどに手を出し、違法ギリギリの年利で貸付られたり、その結果、利息が膨らんで返済ができなくなった・・・という人が、司法書士に借金の整理について相談にくるそうです。
一般人の感覚からすると、そんな悪徳業者に手を出したんだから自業自得・・・と思う気持ちもありますが、そんなことは言わずに手を差し伸べるのが司法書士です。もちろん、すべての借金をチャラにするような魔法は使えませんが、条件つきで今後の借金返済を楽にしてくれる、それが司法書士の仕事です。
どのような方法か、というと様々で、有名な自己破産から、債務整理、任意整理、過払い請求など。どれが一番適切かというアドバイスまで、司法書士にお任せできます。
借金に悩む人にとって、司法書士は強い味方です。次回からももう少し、借金問題と司法書士について詳しく見てみましょう。

司法書士と書類作成代行

司法書士の仕事は多岐にわたります。
あるときは借金返済の相談に乗り、あるときは訴訟を代行し、あるときは会社の特許について争い・・・
ですが、司法書士の仕事のほとんどは、その内容に差こそあれども書類作成代行がほとんどだといわれています。
一体どのような書類の作成を代行するのか?というと、個人では理解したり作成したりするのが難しい、裁判所や法務局、検察庁に提出する書類です。たとえば、成年後見人選任についてとか、公的に有効な遺言書とか、破産申立書とか・・・実に様々な書類が、われわれの人生に関わっており、それらのほとんどは、法律についての知識のない一般の人では作成が難しいものなのです。
近年多いのは、借金の整理のための任意整理や自己破産の書類の作成代行だそうです。よく電車の釣り広告などで「借金にお悩みの方へ」とか「4年以上返済生活を送っている人は・・・」などというあおり文句がありますが、あの広告の一部は司法書士事務所が出している物なのです。

このような書類作成を代行できるのは、司法書士以外にも弁護士や行政書士などがいるのですが、司法書士が作成代行できる書類には制限があったりします。制限はさまざまですが、その制限内であれば「弁護士よりも相談しやすい」「弁護士よりもその分野に特化した経験がある」などの理由で、書類代行に弁護士ではなく司法書士をえらぶ人も多いそうです。

司法書士の仕事は多岐にわたりますが、司法書士を目指す人は書類作成のスキルを磨く必要がありそうですね。

司法書士と不動産登記

司法書士の仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。
借金の整理をしたり、公的機関で提出する書類の作成代行をしたり、訴訟代理をしたりと様々ですが、今日はそんな多岐にわたる司法書士の仕事の中でも、不動産登記について説明します。

不動産登記といっても、一般の人にはなじみが薄い言葉だと思います。不動産登記について簡単に説明すると、その土地や家が一体誰のものであるかというのを公示するためのものです。
たとえば、家や土地を売り買いしたときに、その不動産がいつ、誰から誰の手に渡ったのか、などという情報を法務局に報告して、記載してもらう必要があります。その報告に必要な書類の作成を代行したり、報告自体を代行したりするのが司法書士の仕事のひとつです。
でも、家を買うときに司法書士のお世話になった覚えはないかも・・・という人もいるかもしれません。一般的に、不動産の売買をするのは個人から個人というケースはほとんどありませんよね。大体の場合、不動産屋を仲介して売り買いするケースがほとんどです。
ですので、このような不動産登記についての依頼は、不動産屋から司法書士にいくことがほとんどです。
個人では不動産登記ができないの?というと、そうではありません。個人で不動産登記をすることも可能ですが、いかんせん不動産というのは金額が大きいものなので、相当の責任が伴います。ですので、それなりの知識がある人以外はプロである司法書士にお任せした方が安心だといえます。

司法書士の収入

司法書士を目指している人もそうでない人も、司法書士について説明する中で、やはり気になるのは収入ではないでしょうか。
今日は司法書士の収入に焦点を当てたいと思います。

司法書士とひとことで言っても、働き方は様々です。
司法書士を目指す人の中で、多くの人が目指しているのは開業ではないでしょうか。つまり、司法書士になって自分で司法書士事務所を開く、ということです。しかし、司法書士事務所を開く事ができても、簡単に軌道に乗ることは難しいようです。
コネの有無や様々な条件によっても変わるでしょうが、司法書士事務所をコネなしで開業したある例を見てみましょう。
開業1年目:売り上げ約50万円。経費を考えると赤字。
開業2年目:売り上げ350万円。経費を考えると、売り上げがほぼゼロ。
開業3年目:売り上げ650万円。経費を考えると、売り上げ300万円。
開業4年目:売り上げ1100万円。経費を考えると、年収600万年。
開業5年目:事務所を借り、従業員を雇って拡大。年収750万円。
・・・と、軌道に乗るまではかなり苦心しそうです。

このご時世、もっと安定した収入がないかと思う方は、一般企業の法務担当としての司法書士がいいかもしれません。サラリーマンといえども、特殊スキルを持っているので一般社員と比べるとかなり優遇されることが多いようです。いくつか例を見てみましょう。
・精密機械製造業の法務担当・・・年収700万円~1200万円
・医療技術品メーカーのライセンス業務・・・年収600万円~800万円
・老舗化粧品メーカーの法務担当・・・年収600万円~900万円

など。